| 業務範囲 |
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○日本特許権の取得
・発明抽出、明細書作成
・日本特許出願
・中間応答
・拒絶査定不服審判、審決取消訴訟
・特許権登録手続、特許権維持管理
・訂正審判（訂正請求）
○外国特許権の取得
・外国特許出願（パリ条約ルート、ＰＣＴルート）
○他者特許対策
・情報提供
・異議申立
・無効審判、審決取消訴訟
・特許鑑定
・特定侵害訴訟
提携弁護士と共同して行います。
○特許調査
特許庁電子図書館等を使って行います。
○技術移転、ライセンス
・契約書の案文作成
・特許権などの名義変更など
・実施権の登録など
○特許相談
＊弁理士に依頼する場合の7つのポイント（弁理士会）
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